相続で絶対にもめたくない人に

オプション

ほむにこ相続相談室でのサービス

●遺産分割協議書の作成

●相続登記（不動産の名義変更手続）

●遺言書の作成

在日外国人に適用される法律は？

法の適用に関する通則法では「第36条　相続は、被相続人の本国法による」と定められています。すなわち、死亡された方がアメリカ人なら「アメリカ法」、中国人なら「中国法」が準拠法となります。ただし、法の適用に関する通則法「第41条　当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべき時は日本法による」との規定もあり、どこの法律が適用されるのか見極めることが非常に重要な問題です。

在日中国人の相続・遺言

民法通則第149条では、「動産については被相続人の住所地の法律を、不動産については、不動産所在地の法律を適用する」と規定されています。
上記規定により、在日中国人には日本の相続法が適用されますが、遺言書や遺産分割協議書の作成には中国の相続分や法定相続人等を考慮する必要があります。

在日台湾人の相続・遺言

渉外民事法律適用法第22条では、「相続は被相続人の死亡時の本国法によるが、台湾の法律によって台湾の国民が相続人になるべき時はその台湾にある遺産について相続できる」と規定されています。
上記規定により、在日台湾人には台湾の相続法が適用されます。法定相続人や相続分、遺留分、代襲相続、養子縁組等、日本の相続法とは異なる箇所が多々あります。


まずは、ご相談ください。
※お電話でのご相談は日本語対応となります。
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無料お見積りはこちらまで（お見積りバナーはる）
※行政書士もおります。その他のご相談も承ります。

そもそも。相談の利用方法

 病院での診察をイメージしていただけますか。
問診→診察→検査→診断→再診
このうち、ひとつでも欠けてしまうと誤診を招いて、大変なことになります


相続の相談も同じです
電話→ご相談→書類の確認→解決方法のご提案→再相談

相談の目的、まずは「解決方法を知ること」です。解決方法を間違えないよう、ステップを省略せずにすすめていきましょう。重要なのはメモを取ること。相談中はわかった気になるのですが、家に帰ると何だっけ？と誰しもなります。難しい言葉や複雑な流れのせいですね。

種類別相談の活用 

有効活用のための3つのポイント

こんな方におすすめ

例えば、こんなケースで有効活用

遺産分割協議に際して

生前贈与、遺言のお願いに際して

サービス内容と使い方

プラン

ご提供するサービスと、そのながれ

カルテde相続が提供するサービス

ご相談日

カルテde相談までのながれ

お申込み

準備（必要書類など）

ご相談日の決定

カルテde相談の当日のながれ

ご報告書、ご提案書

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よくあるご質問

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まずは相続財産の合計が、プラスなのかマイナスなのか
評価する必要があります。

次に「遺言書」が遺されているか確認します。
遺言の有る無しで、相続のながれは大きく変わります。

遺言の無い場合、全ての財産は法定相続分で共有となります。分割協議は、この共有状態を解消させ、具体的にどの財産を誰が取得するかの話し合いです。

「共有」とはいえ、一旦「自分の財産」となったモノを多くする少なくするという「話し合い」が分割協議。不動産の評価や生前贈与、生活の援助や療養看護など、みんなが自分に有利な主張をし、なかなかまとまらないものです。公平な環境で、「結論の出る協議」をしましょう。

もめない環境
例えば｢誰かの家」では有利不利が生じやすいです。なぜなら、その家の人が口を出してくるから。また、家庭裁判所での調停のような雰囲気ではすでに争いが始まっているような気分にもなりかねません。
もめる原因の一番は、当事者（相続人）以外の第三者（配偶者や家族など）が話し合いに口を出す事。これを、極力避けれる環境が必要です。こういった利害関係にある第三者を排除し、権利を持つ相続人だけで話し合う事が大切です。

公正な財産評価
財産（特に不動産など）の評価や鑑定は、様々な評価・鑑定基準が存在するために、争議の元となりやすい一番のポイント。公正な財産評価無くしては、そもそもスムーズな財産分割など不可能です。

公平なアドバイザー
公平な、特に法律知識をもった第三者によるアドバイスは、相続人全員が遺産相続において損をしないために必要不可欠です。さらに公平性を高め、正確な判断をしてもらうためにも、話し合いに同席してもらう事が重要といえるでしょう。

協議室開催日
開催日はご希望をお知らせください。土日・祝日でも可能（年末年始を除く）です。

時間帯
基本的に事務所営業時間内（午前９時〜午後７時、水曜・土日・祝日は午後５時まで）とさせていただきます。
時間外をご希望の場合はご相談ください。

場所
司法書士法人市川事務所 - 横浜・武蔵小杉・藤沢

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■ オプション・プラン

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■ 自分に不利な分割協議書に判を押せと言われた
■ 財産を開示してくれない
■ 疎遠な相続人がいる
■ 遺産が不動産しか無く、分けられないでいる
■ 話し合いを主導している人が高圧的で意見を言いづらい
■ 相続人以外の人が口を出してくる
■ 話し合いをする場所が無い
■ 一部の人たちで勝手に相談話を進めている

■ 私の味方になってくれる？
Ｑ　私がこのサポートプランをお願いした場合、私の味方になって
　　遺産分割協議をすすめてくれるのでしょうか？
Ａ　特定の相続人が有利になるようなアドバイスは行いません。
　　アドバイザーはあくまで法律に基づく公平な第三者として回答をします。

■ 協議が成立しなかったらどうなる？
Ｑ　このサポートプランで遺産分割協議が成立しなかった場合、費用はどうなる
　　のでしょうか？またそうなった場合の次の手続きはどうなるのでしょうか？
Ａ　費用はお見積り通り発生します。遺産分割協議がその場で成立しなかった場合、
　　当プランによる情報整理に基づいて遺産分割協議を続けていただくか、または
　　その場を裁判所の調停に移して解決を図っていきます。

■ 費用負担について
Ｑ　費用は誰が負担すれば良いのですか？
Ａ　相続人全員で平等にご負担いただくか、協議で財産を引き継ぐ方が代表して
　　ご負担されるか、状況に応じて皆様でご検討いただきます。

■ 「調停」や「仲裁」との違いは？
Ｑ　司法書士会などの調停センターとは何が違うのですか？
Ａ　一般にADR（裁判外紛争解決手続）と呼ばれているものですね。
　　「リビング分割協議」は争いを未然に防ぐことを目的とするサービスですが、
　　ADRは紛争が前提であり、その紛争の解決をはかる制度（具体的には「仲裁」「調停」
　　という）で、裁判とは異なる法的トラブルの解決方法です。尚、本プランを
　　ご利用にあたって、ADRの場合のような面倒な申請手続きなどは不要です。

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相続における遺言の位置 遺言は本人の意思表示。一番優先されます。遺言があれば「法定相続分」は発生しません。 なぜ争続になるのか？ もめごとは「分割協議」で生じます。分割協議は話合いですから、皆自分に有利な事を言います。不動産の評価、療養看護の程度、「家」を継ぐから、生活費等も含んだ生前贈与、故人が生前言った言わない。など様々。全ては、「意思表示」＝「遺言」を遺さないのが原因です。 だから「義務」としての遺言 ・遺言を遺せば、話合いが不要。 ・銀行預金の解約手続きや不動産の 　移転登記など、手続きが非常に楽。 ・「意思表示」をのこせば 　「意志」（気持ち）も通じる。	遺言で叶える、 あんな事、こんな事 「家を継がせたい」「面倒を看てくれる人に財産を渡したい」「経済的に恵まれていない子に多く渡したい」「自分の思いを伝えて円満にやって欲しい」「遺される妻が心配」「寄付して社会貢献したい」… すべて「希望」を叶えてくれるのは「遺言」だけなのです。

こんなに違う！「遺言」のある相続・無い相続

遺言でできる！家族を幸福に

遺言でできる！自分も幸福に

　・財産をのこす約束をすれば、
　　きちんとめんどうみてくれる

「うちは大丈夫」は本当に大丈夫？

遺言の費用対効果は？