相続・遺言のことなら、相続の専門家チーム「ほむにこ」へ。横浜・武蔵小杉・藤沢・逗子、すべて駅からすぐの事務所です。

ほむにこ相続相談室
無料相談はこちらから メールで じっくりと面談で 女性専用窓口

事業承継とは


事業承継とは、会社の経営について経営者が後継者に引き継ぐことをいいます。
個人の場合ですと、財産を相続しますが、事業承継は企業の経営権の相続ととらえることもできるでしょう。 


経営権の引継ぎ

経営者が交代することは、企業や事務所にとっての一大事です。
中小企業や零細事務所にとって、経営者の存在が会社の強みとなっているケースが多いからです。
オーナーが変わってから、事業がなりたたなくなり、倒産することもめずらしくありません。
後継者の能力や「やる気」が不足していることに起因するようです。
そこで円滑な事業承継を行うためには、後継者を事前に決定し、育成・教育を十分に行うことが必要なのです。
また、後継者がいない場合は、外部から優秀な人材を呼び寄せることも検討してみましょう。 


自社株の引継ぎ

後継者が実質的に経営権を引き継ぐためには、社長の地位だけでなく、会社を支配するのに可能な数量の自社株を取得することが必要です。
しかし、業績の良い会社は、自社株の評価が高くなるため、相続で一度に自社株を後継者に引き継がせると、相続税の負担が重くなってしまいます。
そこで、株価を適宜引き下げながら、生前にある程度株式を、後継者に移すことを考える必要があります。



事業承継対策


将来的な事業承継を考えた場合、経営者はどのようなことをすれば良いのでしょう。
非上場株式や非上場企業の事業承継評価はとても困難といわれます。

非上場会社の評価は相続税・贈与税の計算上「取引相場のない株式」に分類されます。
その評価方法は純資産価額方式、類似業種比準方式、配当還元方式に大別されます。
これらの評価方法は、会社の規模(資産総額・従業員数・売上高等)によって変わってくるものです。

大会社の場合ですと、類似業種比準方式か純資産方式を適用します。
中会社では、類似業種比準方式と純資産方式の併用方式(併用割合:類似0.6~0.9、純資産0.4~0.1)
小会社・・・純資産方式または類似業種比準方式と純資産方式の併用方式(併用割合:0.5)

事業承継の対策として考えられるのは、事前に持株や不動産を贈与したり、他者に売却したり、長期的に効果のある対策をとることが重要になります。
特に、小会社の場合には、経営者自身が所有する株式や、経営している会社の自社株や不動産等の財産は、今後の事業継続を考えて後継者へ集中させて引き継がせることが重要です。

不動産の場合ですと、経営者名義のものを会社名義あるいは後継者名義にする必要がありますし、親族や後継者に売却する形式で同時に節税効果を狙ったりします。
いずれにしても、どのような財産を引き継ぐかは,相続人となる親族も含めて、よく話し合い、お互いに納得することが必要です。
これを怠ると,会社経営を揺るがす事態になることもよくあります。
事業承継にかかわる問題は、税務や法務の専門知識のほか、経営に与える影響も大きいので、経験豊富な専門家へ相談するなど、十分な検討が必要です。 



事業承継税制


平成20年2月に「中小企業における経営承継の円滑化に関する法律案」が国会に提出されました。
これを受け、平成21年度税制改正で「取引相場のない株式などに係わる相続税の納税猶予制度」を中心とする事業承継税制が創設されます。 


税制改正の背景

1)これまでは、生前贈与で後継者に移転した自社株式についても、遺留分の基礎財産に加えられるため、遺留分侵害分を取り戻されることがよくありました。
要するに、社株式などを後継者へ移転した分は、遺留分権利者から遺留分の減殺請求をされた場合に、遺留分の算定の基礎財産に加えられ、遺留分侵害分が非後継者に移転する危険性があったのです。 


2)相続税の算定にも問題がありました。
現行の税法では、相続税の算定時に合算される額は贈与時の評価額ですが、民法上の遺留分の算定では「相続開始のときにおける価額」となっています。

そのため、生前贈与後に後継者の貢献により株式価値が上昇すると、上昇した分だけ相続時点の遺留分減殺請求の額が増え、後継者の事業承継意欲を阻害していました。 


新税法で何が変わるのか

今回の「経営承継円滑化法」は、事業承継の阻害要因だった民法の遺留分制度に対しての特例です。
また、「株式等に係る納税猶予制度」は、事業承継の阻害要因だった相続税負担に対しての納税猶予措置なのです。
上記の2つの課題に対して以下の導入効果があると考えられます。

1)この制度を活用することによって、一定の要件を満たす後継者へ先代経営者から贈与された自社株式、その他一定の財産について、遺留分算定の基礎財産から除外できるようになります。
その結果、事業承継に不可欠な自社株式などの生前贈与が確実になるのです。

2)改正により、遺留分の算定時に、生前贈与株式の額を当該合意時の評価額であらかじめ固定できるようになります。
その結果、生前贈与後の後継者の貢献による株式価値上昇分は遺留分減殺請求の対象外となり、後継者の経営意欲も阻害されなくなるのです。

今すぐ手早く!電話で解決へ!

まずは気軽にメールで解決へ!

相続税診断 相続トラブル可能性診断 遺言必要性診断 お見積ご相談