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相続というと、すぐに相続税を思い浮かべる方がほとんど。でも実は、相続税がかかるのは全国平均で相続全体のわずか4%の方々だけ。つまり96%の方々には相続税は関係なかったということになります。ポイントは「基礎控除」の存在。基礎控除額を超えた相続財産にのみ、相続税は課税されるのです。
では今回の税制改正でどう変わるのか。
この基礎控除額が4割削減される予定の税改正が施行されたとしても、
対象となるのは6~8
といわれています。
つまり、ほとんどの方がかからないんです。



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1)基礎控除




多くの方の相続は、この基礎控除枠内におさまるので、相続税は「無税」ということになります。
ですから、相続財産がどう計算してみても基礎控除を超えていそうもないという方は、これ以下の説明をお読みになる必要はありません。
さらに、基礎控除を超えていないならば、めんどうな相続税の申告も不要になります。


 


2)生命保険金・死亡退職金の非課税




生命保険金や死亡退職金は、被相続人の財産ではないにも関わらず相続財産として課税対象となる財産(みなし相続財産)とされています。みなし相続財産は、本来の相続財産ではありませんから、そもそも相続税の課税対象にならないはずです。
しかし、それでは課税の公平を保つことができないことから、いったん相続財産に加えたうえで、これに非課税限度額を設け、相続財産から差し引くというやや複雑な計算方法で計算します。
生命保険金や死亡退職金は、上の計算式にあるように、かなりの額が課税財産から控除されます。また、生命保険金と死亡退職金は、まったく別の制度ですから、併用して別々に計算することができます。




3)債務控除・葬式費用




相続財産から相続開始時点の借金などの債務を差し引くことができます。つまり、債務を差し引いた後の正味のプラスの財産だけを税金の対象にしようという考え方です。




4)配偶者の税額の軽減




配偶者にかぎって受けられる税額控除制度です。ただし、この配偶者税額控除制度を使う場合には、相続税の申告期限までに遺産分割をし、申告をする必要があります。







これが居住用小規模宅地の特例といわれるものです。
この特例を使う条件は、
① 該当する土地が被相続人の住居であったこと、
② 相続人が申告期限までに相続して自分の住居として用いること、
③ 期限までにその宅地についての遺産分割をし、相続税の申告をすること
です。

なお、240㎡を超える場合は、その超える部分については通常の路線価で評価します。


 


以上述べてきた各種の控除制度や居住用小規模宅地の特例を用いることにより、相続財産が自宅と少額の現金である場合、ほとんどが基礎控除枠内におさまり無税となるか、無税にはならなくても税金が大幅に安くなります。









相続税計算の3ステップ 


相続税の算出方法を、以下の3つのステップに分けて説明します。

ステップ1 相続財産の価格(課税価格)を計算する






ステップ2 課税遺産総額を計算する







 

ステップ3 相続税の総額を計算する












 




 





トピック 税務署の相続税調査が厳格に!


相続財産の把握が命運をわける


 1被相続人名義の預金の出入金は厳しく調査
 2生前贈与、家族の預金も調査対象に
 3専業主婦や未成年者名義の預金に要注意

税務署は預金額の増減に注目している


被相続人の預金の増減と残高について、税務署が調査のメスを入れるケースが増えてきたようです。相続人が被相続人の存命中に預金を引き出せばその分遺産は減り、結果として相続税の納税額が少なくなるわけですから、税務署側が神経質になるのも当然でしょう。
具体的には「被相続人名義の預金について、大口の資金移動の有無」「定期預金が解約された場合や、株式の売却、土地の売却があった場合の資金の行方を追及する」など金銭の動きに着目し徹底的に調べるようです。




家族名義の預金が課税財産となる場合も


税務署は相続人である家族名義の預金について、本当にその相続人の預金であるかどうかを確認します。いわゆる名義預金の認定です。
たとえば「相続人(預金名義人)の収入に照らし不釣り合いな預金額があり、その資金源が生前の被相続人からのものだと判断された場合には、実質的には被相続人の預金であるとして相続税の課税財産に計上される」ということです。印鑑や通帳を誰が管理していたか等を判断基準のポイントとし、本当に名義人の預金かどうか調べています。
預金を家族名義に変えておくことで相続税を軽くしようという例が見られることから、税務署はこの部分でも税金のとりこぼしを無くす考えなのでしょう。




税務署はここをチェックする


□ 被相続人の生前の所得、資産、職業に見合った相続財産を申告しているか
□ 被相続人の死亡直前に多額の預貯金の引き出しがないか
□ 家族名義の預貯金口座に被相続人の「借名口座」がないか
□ 被相続人の生前贈与を適正に申告していたか
□ 相続人以外の人に財産が移転していないか
□ 相続税の納税資金はどのように調達したか
□ 有料老人ホームの入居一時金の返還分
□ 被相続人による貸付金、預け金を相続財産に含めて申告しているか

□ 過大な債務や過大な葬式費用などを申告していないか
□「小規模宅地の評価減」の適用要件を満たしているか





税務署を納得させる5つのポイント



1預貯金通帳などはきちんと保存・準備する
2贈与の証拠(納税申告書や契約書)をそろえる
3出金についての合理的な説明資料を用意する
4被相続人の過去の申告書などをそろえる
5税理士に調査に立ち会ってもらう







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トピック 相続税改正でどうかわる?


自民、公明、相続税改正に合意!







対策はどうする?




平成25年度の税制改正大綱についての当事務所ができるサポート


平成25年度に、相続に関する税制度が大きく変わると予測されます。ほむにこ相続相談室では、このたびの相続税改正につきましてのご質問を承っております。

上記をご覧いただくとお分かりのように、相続税の基礎控除額の縮小により、相続税課税対象者が増え、納税額が増加します。

その一方で、生前贈与の促進を図ってか、贈与税の見直しがなされる予定です。これにより、贈与を有効活用できる方が増えるかと思います。

つまり、今度の相続税改正により、有効な相続税対策がれまでとは変わる可能性がございます。

相続税の改正に伴う相続税の試算、お問合せなどにも柔軟に対応しておりますので、ぜひお気軽に当事務所の無料相談をご利用下さい。

ご相談者様のケースをお伺いし、最適な相続税対策をご提案いたします。




ご相談対応エリア



相続税のご相談はじめ、相続に関するご相談対応エリアは全国可能です。当事務所は横浜、武蔵小杉、藤沢、逗子に事務所がございますので、横浜近辺、神奈川の各地からのお問合せはもちろん、色々な地方の方からのご相談を受け付けております。

横浜の場合でしたら、横浜駅はターミナル駅ですのでお仕事帰り、横浜駅近辺にお住まいの方でしたらとても便利な場所にございます。(横浜駅は、JR,東急、京急など様々な路線が集結しているのでとてもアクセスしやすいです)横浜以外にも、武蔵小杉、藤沢、逗子でも、地域の皆様を中心に数多くのご相談を受け付けております。

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