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親子、兄弟といえども他人の借金を知ることは困難でしょう。まして当の本人は亡くなっているのですから説明を求めることもできません。借金を知るきっかけは、故人の残した書類であったり金融機関からの督促状であったりと、どちらかというと受け身なものが多いものです。何より不安なことは、一体総額でどれくらいの借金があるのか、確信を得られないことです。故人に借金があるとわかったら相続放棄を検討しなければなりません。











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故人(被相続人)の借金がどれくらいか知りたい場合、借入先が消費者金融などの業者の場合は調べる方法があります。

いわゆるブラックリストを調査することで故人の借金を探ることができます。借り入れを開始する際、個人の経済的信用力を調査するという目的で、民間の信用情報機関による信用情報の登録・利用が行われています。ある一定の期間返済が滞ったりすると、ここに「事故情報」として登録されることがあるのです。

一方、友人知人、親戚からの借り入れは、記録をのこしていないことが多いため確認するのが困難です。個人からの借り入れがありそうな場合には、業者からの借り入れとは別の解決アプローチが必要になるでしょう。


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借金があると思いきや、数百万になって戻ってくることがあります。「過払い金返還請求手続き」と呼ばれるもので、故人の借金が、借入期間が5~7年間以上におよび、利率が20%を超えるという方であった場合は、高い確率で過払い金が発生している可能性があります。

このケースでは、借入先が消費者金融などの業者となりますので、「負債調査」の項で前述しましたように、借金の履歴を調べ、さらにその結果から過払い金額を算出する事が可能です。


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目立った借金が無くても、隠れ借金が潜んでいる可能性があります。「借金の保証人になっていた」などという保証債務は、その代表的なものです。保証人の地位も負の遺産として相続人に引き継がれてしまうのです。

たとえば亡くなった親が生前誰かの保証人となっていた場合、相続人が親の代わりに保証人となってしまいます。見ず知らずの人の借金を自分が支払わなければならない可能性をはらんでいるのが保証債務の怖さといえます。

もちろん相続放棄をすれば保証債務を引き継がなくて済みますが、相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に家庭裁判所に申し出なければならないという規定があります。

こうした場合、期間内に相続放棄をしなかったことについて「相当の理由」があると裁判所が認めた場合にのみ、例外的に受理されることとなります。「相当の理由」にあたるかどうかを判断し、その上で「相当の理由」があったことを裁判所に分かってもらうような書類を作らなければなりません。


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借金があることは分かっているがプラスの財産もそれなりにあり、引き継いだほうが得なのか、相続放棄するべきなのか判断がつかない場合は遺産目録を作成するとよいでしょう。

不動産があった場合、いったいどのくらいの価値として換算するのか。株式は金額にしていくらになるのか。ひとえに遺産と言っても預貯金のように評価しやすいものだけではありません。金融機関などへ資料請求し、ひとつひとつ明らかにしてく必要があります。

借金も含めた故人の財産の一切を評価し、ひとつの表にしていくことでプラスマイナスをはっきりさせます。






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