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相続人調査と財産調査


相続に当たっては、そもそも相続人が誰なのかが分からなければ手続はできません。
想像もしなかったような人や、見たこともなかった人が相続人になることも少なくはありません。 

「調べなくても大丈夫だろう。」と考えでいると、思わぬ事態に陥ってしまう危険性があります。
しっかりと誰が相続人であるかを把握することが重要です。 


だれが相続人になるのか?

誰が相続人になる権利をもつのかは民法で決められています。
遺言や死因贈与契約がなければ相続人以外の人が相続財産を取得することはありません。

・配偶者 どんな場合でも相続人になります。
・子(養子含む) 第一順位の相続人になります。子がすでに亡くなっていて、その代襲者がいる場合は、代襲者が第一順位の相続人になります。
・直系尊属 直系尊属のうち、存命でもっとも親等が近い者が第二順位の相続人になります。
・兄弟姉妹 第三順位の相続人になります。兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は、その子(甥、姪)が代襲して第三順位の相続人になります。甥、姪が亡くなっていてもその子は相続人になりません。

配偶者と子以外の相続人は、先順位の相続人がいない場合にのみ相続人になります。つまり、実際に相続人として相続に関係する人の組み合わせは次の形しかありません。

・配偶者と子・養子(代襲相続人を含む)
・配偶者と両親(または一番親等の近い直系尊属)
・配偶者と兄弟姉妹(含甥、姪)
・配偶者のみ
・子・養子(代襲相続人を含む)のみ
・両親(または一番親等の近い直系尊属)のみ
・兄弟姉妹(代襲する甥、姪を含む)のみ

相続人がはっきりしていないと、権利をもたない部外者がまるで相続人であるかのように振舞い、話を混乱させるケースもありますので、調査の段階ではっきりと「相続人」と「部外者」をさせることが重要です。


相続人を特定する方法は?

誰が相続人なのかを調べるためには、亡くなった方の「戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍」等を出生から死亡まですべて取得します。

通常、この段階で両親と子供、配偶者が確認できます。
子供(代襲者を含む)がいない場合は両親を初めとする直系尊属が相続人になりますので、必要に応じて戸除籍を取得します。
直系尊属が全員亡くなっている場合は兄弟の戸除籍も取り寄せて調査します。

意外かもしれませんが、相続人の数が当初考えていたより遥かに多いケースはかなりの割合であります。
被相続人が亡くなってから、突然現れる相続人もいるのです。
相続人確認の調査の手を抜くと、後で隠れていた相続人から相続の回復を請求されて、すべてがやり直しになる可能性がありますので慎重に対応しましょう。

また、相続人でなくても、遺言で「財産の一割を遺贈する」とか「財産の半分を譲る」と指定されていた人(包括受遺者と言います)は、相続人とほぼ同じように扱われ、後の遺産分割協議に参加することになります。 


相続財産を調査する

相続は、色々な財産や権利・義務をそのまま受け継ぐということです。
相続人は自分の相続したい財産の一部分だけを相続するなどのことはできません。
亡くなった人が持っていた財産や権利・義務のすべてが相続することになりますから、借金も一緒に相続しなければいけないのです。原則は「すべて相続するか」「すべて放棄するか」しかありません。 

ですから2ヶ月以内の早い時期、どんなに遅くとも3ヶ月以内には相続財産額がプラスなのかマイナスなのかくらいは確認できる調査をしなければいけません。

相続財産には3種類あります。 
相続財産 遺産分割の対象になる財産
みなし相続財産 相続税の課税対象になる財産
祭祀財産 相続財産にも、みなし相続財産にもそのどちらにもならない財産

確認できた財産がどれに当たるかによって、扱いが異なりますので注意しましょう。 


財産をどうするか?

財産がプラスかマイナスかを調査し、必要か不要か、その判断ができたら相続するかどうかを決めます。
その際できるのは次の3つの選択です。 

相続財産を単純承認する すべての相続財産をそのまま相続する選択です。
特に手続きは必要ありません。
相続財産を放棄する 何も受け継がない選択です。
相続が開始されたことを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に対して相続放棄の申立をします。
相続財産を限定承認する 財産が差し引きでプラスなら相続する選択です。相続が開始されたことを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に対して限定承認の申立をします。

一見問題なく思われるかも知れませんが、共同相続人全員が共同して申し立てなければならず、一人でも単純承認した相続人がいると申し立てできません。

尚、相続財産の使い込みや隠匿も単純承認とみなされますので、あとから共同相続人の一人が財産をごまかしていたことがわかると大変なことになります。

ここまでできたら、相続放棄をしなかった相続人の間で財産の分け方を決める話し合いをすることになります。

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